「ゴミ屋敷が増えている」という社会問題の解決には、公衆衛生を担う「保健所」と、地域住民の生活を支援する「福祉部門」との密接な連携が不可欠です。これら二つの機関が持つ専門性を融合させることで、ゴミ屋敷問題の多角的かつ包括的な解決への道が開かれます。保健所と福祉部門が連携する最大の理由は、ゴミ屋敷問題が「公衆衛生上の問題」であると同時に、「福祉的な支援を必要とする個人の問題」でもあるからです。保健所は、異臭や害虫発生などの衛生問題に対して指導・介入を行いますが、その背景には、認知症、精神疾患、身体機能の低下、経済的困窮、社会からの孤立など、福祉的な支援を必要とする要因が潜んでいることがほとんどです。福祉部門（地域包括支援センター、福祉事務所、社会福祉協議会など）は、これらの福祉的な要因に対し、介護サービス、生活保護、成年後見制度、相談支援など、専門的な支援を提供できます。具体的な連携の形としては、まず「情報共有とケース会議」が挙げられます。保健所がゴミ屋敷の状況を把握した場合、福祉部門（特に地域包括支援センターのケアマネジャー）に速やかに情報提供し、共同でケース会議を開催します。この会議では、保健師が衛生状況や健康上のリスクを報告し、ケアマネジャーが住人の生活状況や抱えている課題、必要な福祉サービスについて情報共有を行います。これにより、問題の全体像を把握し、多角的な視点から支援計画を立てることができます。次に、「共同での訪問とアセスメント」も有効です。保健師とケアマネジャーが一緒に住人宅を訪問することで、それぞれの専門的な視点からアセスメントを行い、より詳細な情報を得ることができます。また、複数の専門職が訪問することで、住人への信頼感を与え、支援を受け入れてもらいやすくなる効果も期待できます。さらに、「役割分担と協働」を通じて、包括的な支援を実現します。例えば、保健所は衛生指導や感染症予防対策を担当し、福祉部門は介護サービスの調整、生活再建支援、精神的なケアなどを担当します。ごみ撤去が必要な場合は、福祉部門が清掃費用補助金制度の利用を検討したり、専門業者を手配したりする役割を担うこともあります。