「ゴミ屋敷が増えている」という問題は、単一の専門機関では解決し得ない複雑な社会問題です。その解決において、公衆衛生の観点から介入する「保健所」は、多様な専門職や機関と連携する「多職種連携の中心」となる重要な役割を担っています。保健所が多職種連携の中心となる理由はその「専門性」と「情報収集力」にあります。保健所には、保健師、医師、薬剤師、管理栄養士、精神保健福祉士など、多様な専門職が在籍しており、公衆衛生に関する幅広い知識と経験を持っています。また、地域住民からの情報提供や、苦情相談を通じて、ゴミ屋敷化の兆候を早期に把握できる立場にあります。保健所は、これらの情報を基に、どのような専門機関の介入が必要かを判断し、連携の橋渡しを行います。具体的には、保健所は以下のような機関と連携します。まず、「地域包括支援センター」との連携は不可欠です。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口であり、ケアマネジャーが中心となって介護サービスや福祉サービスの調整を行います。保健所は、健康上の問題や衛生環境の悪化を地域包括支援センターに伝え、介護保険サービスの見直しや、ヘルパーの派遣、あるいは福祉サービスへのつなぎを依頼します。次に、「福祉事務所（生活援護担当）」との連携も重要です。ゴミ屋敷の住人が経済的に困窮している場合、保健所は福祉事務所に情報提供を行い、生活保護の申請支援や、清掃費用補助金制度の活用などを検討します。また、精神的な問題を抱える住人に対しては、「精神保健福祉センター」や「精神科医療機関」との連携を強化します。保健所の精神保健福祉士が、住人の精神状態をアセスメントし、専門医の診察やカウンセリングへとつなぐことで、ためこみ症やうつ病などの根本原因の治療を促します。さらに、火災のリスクがある場合は「消防署」、建物の倒壊の危険がある場合は「建築指導課」、ごみの撤去費用や行政代執行については「自治体の環境担当課」など、状況に応じて様々な行政部署とも連携します。保健所は、これらの多岐にわたる専門機関や行政部署が、それぞれが持つ専門性を最大限に発揮できるよう、情報共有を促進し、会議を主導することで、ゴミ屋敷問題の包括的な解決を目指す中心的な役割を果たしているのです。