日本全国で増加し続けている空き家という場所が、いつの間にか不法投棄のターゲットとなり、さらにはゴミ屋敷化していく問題は、もはや無視できない社会の歪みとなっています。所有者が遠方に住んでいたり、相続後に管理が放棄されていたりする空き家は、外部からの監視の目が届かないため、心ない人々によってゴミが投げ込まれたり、近隣のゴミ屋敷からゴミが流出したりする温床となります。放置された空き家という場所は、野生動物の住処となりやすく、ネズミやハエといった害虫の発生源となるだけでなく、乾燥したゴミが積み上がった場所は放火の標的になりやすいという極めて危険な側面を持っています。一旦、空き家がゴミ屋敷化してしまうと、その場所の特定が困難であったり、所有者との連絡がつかなかったりするために、問題の解決は極めて困難を極めます。自治体が特定空き家として認定し、指導や勧告を行っても、所有者に片付けの意思や能力がなければ、最終的には行政代執行という形で公費を使って清掃を行わざるを得ない事態となります。しかし、行政代執行には多額の税金が投入されるため、容易に実施できるものではなく、その間も近隣住民は悪臭や衛生不安に晒され続けることになります。こうした空き家という場所でのゴミ屋敷化を防ぐためには、所有者による適切な管理を促すための税制上のインセンティブや、管理放棄に対する罰則の強化が必要です。また、地域住民が空き家の異変に気づいた際に、迅速に自治体へ通報できる仕組みを整えることも重要です。空き家バンクを活用した再利用や、更地にして地域コミュニティの広場として活用するなど、空き家という場所を「負の遺産」にしないためのクリエイティブな発想が求められています。ゴミ屋敷化する空き家は、その地域全体の治安や活力を削ぐ要因となります。私たちは、自分の所有する場所を最後まで責任を持って管理するという意識を持つと同時に、地域全体で空き家を見守り、ゴミの山という暗い影を街から一掃するための努力を続けなければなりません。